新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る上陸拒否の対象拡大

今般新たに上陸拒否の対象が拡大され、2020年3月11日現在、法務省では、当面の間、以下のいずれかに該当する外国人について、出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号に該当する外国人として、特段の事情がない限り上陸を拒否することとしています。

○上陸の申請日前１４日以内に以下の地域における滞在歴がある外国人
・中華人民共和国：湖北省，浙江省・大韓民国：大邱テグ広域市
慶尚北道ケイショウホクドウの清道チョンド郡，慶山キョンサン市，安東アンドン市，永川ヨンチョン市，漆谷チルゴク郡，義城ウィソン郡，星州ソンジュ郡，軍威グンウィ郡

・イラン・イスラム共和国：ギーラーン州，コム州，テヘラン州，アルボルズ州，イスファハン州，
ガズヴィーン州，ゴレスタン州，セムナーン州，マーザンダラン州，マルキャズィ州，ロレスタン州

・イタリア共和国：ヴェネト州，エミリア＝ロマーニャ州，ピエモンテ州，マルケ州，ロンバルディア州

・サンマリノ共和国：全ての地域

○中華人民共和国湖北省又は浙江省において発行された中国旅券を所持する外国人

○香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人

また、通常は「３か月間」有効な在留資格認定証明書を、当面の間「６か月間」有効なものとして取り扱う措置も取られることとなりました。
http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf

今回の事態に対し法務省では情報が日々更新されていますので、引き続き注視しながら、申請取次行政書士としてご依頼者様一人ひとりに丁寧な対応を継続させて頂きます。